貿易黒字をはるかに上回る対外投資収支
2006年の経常収支黒字は過去最大の19兆8000億円となった。このうち海外との配当や利息の受け払いの差額である所得収支の黒字は前年比2兆3000億円増の13兆7000億円となり、貿易・サービス収支の黒字7兆3000億円を大きく上回った。この所得収支の巨額な黒字は2006年末時点で181兆円に積み上がった日本の対外純資産（対外資産残高506兆円、対外負債325兆円）が生み出した投資リターンにほかならない。
こうした対外資産の積み上がりの背後で、国内の貯蓄・投資の流れにも変化が生じている。1990年代まで外貨資産への投資の主体は為替王生損保や信託銀行の年金資金など機関投資家だった。ところが過去数年、外貨投資の分野で個人投資家の裾野が急速に拡大している。長引く超低金利に業を煮やし、投資信託などのリスク性の金融資産に家計の資金がシフトし始めたのだ。
特に高金利の外貨金融資産に投資して配当利回りの高さを競う投資信託が売れている。公募投資信託（2007年1月末の総純資産71兆円）のうち、外貨投資残高は過去5年間で25兆円も増加し28兆8000億円に達した為替王。
立派な「投資立国」なのに投資知識は貧弱
日本の国民所得を増やすために対外投資が果たす役割は今後ますます大きくなるだろう。ところが、今日の日本の「投資に関する知識」の状況は、なんとも貧困である。巨額な対外純資産残高を積み上げる世界最大の債権国であり、対外投資のパフォーマンス向上、それを担う機関や個人投資家の合理的な投資戦略、知識がますます重要になっているにもかかわらず、である。
戦後の長きにわたって日本人は黙々と働き、貯蓄することが美徳とされ、合理的な投資知識の普及はなおざりにされてきた。家計は銀行や郵便貯金に貯蓄し、その資金の運用は銀行や官僚がコントロールするモデルだった。
バブルの崩壊を契機に1990年代から旧モデルの行き詰まりと解体が始まった。家計サイドも高度成長期のような本業所得の高い伸びが期待できなくなったので、投資による所得増加を期待する人々が増えた。
こうした流れの中で、政府は近年ようやく「貯蓄から投資へ」と基本的な政策理念を転換したのである。
ところが目立つのは、株や外国為替のインターネットトレーディングで短期的な売買益を稼ぐゲームに興じる人々の急増である。まず株のトレーディング為替王が先行し、次いで外国為替の証拠金先物取引が急速に増えた。
先物専業業者に証券会社も参入し、手数料や利便性、取り引きの透明性が格段に改善したというメリットもあった。この結果、FX（外国為替証拠金取引）ネットトレードの個人会員数は今や35万人、証拠金残高で数千億円の規模となり、最大で数兆円規模の外貨持ち高（ほとんどは高金利外貨の買い持ち高）に達すると推定される。
まるで“猿”が投資ゲームに興じているような…
しかし、書店で出回る株や外貨投資の書籍に目を向けると、短期売買で簡単に儲けることを扇動するような“ジャンク”なものが溢れている。短期売買の投資ゲームで一般個人投資家が一時的に儲かることはあっても、長期的に高いパフォーマンスを維持することは極めて難しい。
このように為替王言うと、「私は株の売買で儲けてきた」と反論される方もいるだろう。しかし、冷静に考えてみていただきたい。猿に投資ゲームをさせてみたとしよう。猿を1万匹集めて、売るか買うかの操作をレバーでさせる相場ゲームである。確率的に半数の猿は儲け、残り半数の猿は損をする。全体の平均値は損益ゼロになる。最も成績の良いサル10匹だけを見れば、何度も繰り返し儲けているだろうが、それは確率的偏差の産物でしかない。
日本は既に投資立国の道を歩み始めているのにもかかわらず投資知識の面では、果たしてどれほど猿より賢いだろうか。
私が、参考にしてるのは、為替王を崇拝しているこのさいと
